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by soevmlmm8o

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 受験生が感謝したいのは「母親」、親が感謝されたいのは「経済的支援」−。大手予備校「代々木ゼミナール」(東京都渋谷区)が行った調査で、受験生と親のこんな心情が明らかになった。

 調査は2月、大学1年生300人と大学1年の子を持つ親200人の計500人を対象にインターネットで実施した(いずれも複数回答)。

 それによると、「感謝したいと思った人」は、女子、男子学生とも1位が「母親」、2位が「高校の先生」だった。3位は男子学生が「父親」(49・3%)と答えたのに対し、女子学生は「友達」(49・0%)と回答した。

 気持ちをどう伝えたかを尋ねた項目では、「直接の言葉」が66・3%と、「メール」(18・0%)、「電話」(10・3%)を大きく引き離した。一方で「伝えてない」も32・0%に上った。

 また、親に対し「子供からどのようなサポートに関し感謝されたいか」を尋ねたところ、「経済面のサポート」が62・5%を占めトップ、次いで「精神面」(57・0%)、「健康面」(42・0%)と続いた。

 代々木ゼミナールは「景気低迷の中、親の経済的負担は大きい。受験生は感謝の気持ちを忘れず、きちんと伝えてみよう」としている。

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by soevmlmm8o | 2010-03-09 08:20
 新潟大学災害復興科学センター(新潟市西区)の河島克久准教授(47)のグループが、山の谷間に残った雪(雪渓)が崩れて登山者らが死傷した事故の事例を検索できる「雪渓崩落災害データベース」を作製した。

 2004年までの40年間に国内で起きた事故45件の新聞記事や資料などを収録したこれまでにない試みで、河島准教授は「中高年の登山ブームの今、登山団体や自治体で活用してもらい、雪渓崩落の危険を認識してほしい」と呼びかけている。

 河島准教授は、雪による災害の研究が専門。作製のきっかけは、04年8月1日に、荒沢岳(新潟県魚沼市)で雪渓が崩落し、写真愛好家ら3人が犠牲となった事故。調査を進める中で、過去の事例を網羅した資料がないことに気づいた。

 過去の事例を知ることで、発生しやすい場所や特徴がつかめ、危険の予測に役立つ。河島准教授らは約5年かけて全国紙や地方紙の記事などを収集。登山者の事故が多い富山県の助成も受け、今年2月、データを収録したCDを作製した。

 データベースでは、1965年から04年までに判明した45件の発生日時や位置、被害の概要などを事例別に整理。計62人が被災し、うち33人が死亡していた。荒沢岳での事故では時系列で整理した写真も載せたほか、45件とは別に白馬大雪渓(長野県)の崩落(05年)を撮影した動画も収めた。

 事故は、群馬県が最多の13件、次いで富山県の12件。本県は70年に南魚沼市の水無川上流滝ノ沢で登山者2人が死亡した事故など70年代3件と04年の荒沢岳の計4件で、計8人が被災し6人が死亡した。

 事故のうち30件が7〜8月に集中し、全体の約半数が午前10時から午後2時の間に発生していた。40歳以上の被災者の割合は約37%だが、中高年の登山ブームとなった90年以降は、約79%と倍増している。

 雪渓は急な山のV字谷にできることが多く、崩落事故は、主に雪崩で雪がたまる谷川山系や越後山脈では標高1000メートル前後、雪がふきだまりになる北アルプスでは標高1500〜2000メートルに集中していることがわかった。

 最近では雪渓の周辺に高山植物の花が咲くことなどから人気を集めている。北アルプスの白馬岳や立山など、観光の対象になっている雪渓もあり、河島准教授は「雪渓の上を通るルートは、危険も十分に知ってほしい」と話している。

 CDは1000枚を作製。希望する団体や自治体に無料で提供する。問い合わせは同センター(025・262・7051)へ。

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by soevmlmm8o | 2010-03-07 22:30
 チリ中部で起きた大地震で、気象庁は27日、太平洋の広域に津波発生の可能性があると発表した。日本への津波の有無については調査中としている。 

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by soevmlmm8o | 2010-03-04 11:05
 将棋の久保利明棋王に佐藤康光九段が挑戦する第35期棋王戦5番勝負の第2局が27日、金沢市の北国新聞会館で行われ、午後6時40分、82手で後手の久保が勝ち、1勝1敗とした。持ち時間各4時間のうち、残りは佐藤1分、久保7分。第3局は3月7日、新潟市の新潟グランドホテルで行われる。 

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by soevmlmm8o | 2010-03-03 03:29
 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の初公判は23日午後も引き続き、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、証人出廷した事務所関係者に裁判員や補充裁判員が質問した。
 補充裁判員の女性は裁判長を介して検察側証人の女性事務員に対し、被告が自ら借金をして事務所経費を負担していたことについて「知っていたか」と尋ねた。事務員は「はい。個人的に(お金が)持つのかと思った」と答えた。男性裁判員は、被告の元上司に被告の仕事内容を知っているかと直接質問。元上司は「詳しく知らない」と述べた。
 検察側は、事務所経費の肩代わりでできた借金返済のため、石谷さんの預金を奪おうとしたと指摘。元上司は「事務所の資金は不足し、どう回すかわたしも精神的に大変だった」と述べ、自分も事務所のために借金の連帯保証人となり、自宅も担保に入れられたと証言した。
 元上司によると、石谷さんには毎月80万円の報酬のほか、飲食費などを会社経費で支払い、事務所には現金2〜3万円しかなかったという。 

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by soevmlmm8o | 2010-03-01 20:53
 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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by soevmlmm8o | 2010-02-27 18:46
 厚生労働省の「重篤副作用総合対策検討会」(座長=松本和則・獨協医科大特任教授)は2月25日、第6回会合を開き、14の重篤副作用疾患別対応マニュアル案を大筋で了承した。文言などの修正が終わり次第、同省や医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ上で公表するほか、学会などに対して情報提供を行う。

 了承されたマニュアル案は、▽血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)▽へパリン起因性血小板減少症(HIT)▽ネフローゼ症候群▽重度の下痢▽セロトニン症候群―など14疾患。それぞれについて、作成に当たった学会の代表を交えて検討した。
 また、新たにマニュアルを作成する副作用疾患として、▽小児の急性脳症▽大腿骨頭無腐性壊死▽角膜混濁―の3疾患が決まった。

 同マニュアルの作成は、医薬品の使用によって発生する副作用疾患対策などを行うために同省が2005年から開始した「重篤副作用総合対策事業」の一環。患者と医療従事者のそれぞれに対して、副作用の概要や初期症状などについての情報提供を行う。これまでに49疾患が公表されており、今回了承された14疾患以外にも9疾患で作成中。


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by soevmlmm8o | 2010-02-26 07:50
 21日のフジテレビ系「新報道2001」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

 ――菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 ――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 ――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 ――消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

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by soevmlmm8o | 2010-02-25 02:29
 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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by soevmlmm8o | 2010-02-23 21:58